探偵情報



◆浮気調査を探偵に依頼するとき、調査

浮気調査を探偵に依頼するとき、調査対象者の関係先をあたって情報を集め、顧客に売却する探偵の行動が違法なのではないかと心配に思う人も多いようです。


現在は探偵業法による規制があるので、その点は心配要らないでしょう。


平成19年に探偵業法が施行されるまでは、探偵業者の業務や契約に関する全国的な法規制がなかったために、不当な行為を働く業者による被害から個人を保護するために策定されたのです。


興信所に持ち込まれる案件の多くは、不倫関連の調査です。


それをベースに探偵の調査手法を具体的に説明しますね。


調査方法の基本としては、依頼者から得た情報を元に対象の追跡を行います。


相手が警戒していることもありますから、ここぞという日時に限定して追跡し、相手の浮気の証拠を抑えるのです。


不倫調査を頼む際は、根本的にどういった目的があるのかをはっきり伝えることが非常に大事です。


別れさせたいだけなのか、浮気相手から慰謝料をとりたいのか、あるいは離婚裁判のための証拠が欲しいのかなどを区別して、伝えておく必要があります。


依頼している(期待している)内容によって、調査期間や手法が異なるので、あらかじめ明確にしておきましょう。


パートナーの浮気で離婚調停や裁判ということになれば、浮気の証拠が不可欠です。


よくあるものとしては、肉体関係があると客観的にわかるような手紙やメール類、不倫相手とラブホテルに出入りしたときの写真や動画、指輪等に彫った文字、愛を誓う誓約書などです。


近頃ではスマホの普及でメールだけでなく、ライントークやSNSのやりとりが証拠として認められるケースがあります。


業界で名の知れた会社が最高だとかは言えませんけれども、探偵業界では大手業者に依頼するとリスクを避けることができるのでオススメです。


中小にも良い会社はあるはずですが、中には調査も満足に行わないうちに代金を請求してきたり、コストテーブルの説明すら濁すところもないわけではありません。


そのほか、話をしたときの相談員の対応や契約に関する説明の詳しさなどは、重要です。


納得がいかないようなら依頼すべきではありません。

◆浮気の慰謝料の請求は、いつでもできるというわけではあ

浮気の慰謝料の請求は、いつでもできるというわけではありません。


浮気の相手が判明してから3年、でなければ不倫行為から20年が期限となっています。


時効が迫っているときは裁判に訴えることで、時間経過をリセットできるんです。


つまり、時効が近い場合は、裁判で時効を利用させないことを検討してみるべきです。


どういうわけか浮気というのは、何度も繰り返す例も少なくないようです。


浮気が発覚して、たとえその場で平謝りだったとしても、浮気相手と示し合わせて猫をかぶっている危険性もあります。


思い当たるフシがあれば、探偵業者の力を借りて、ガッチリ浮気の証拠固めをして、決着をつけてもらいましょう。


レシート、クレジットカードを調べると、浮気を確定することもできる可能性があります。


まず、普段は利用しないような毎回、コンビニのレシートを視界に入ることが多くなったら、その周辺に普段から向かっていることになるでしょう。


そこで見張っていると、運がよければ浮気の瞬間をとらえることが出来るかもしれません。


探偵社の仕事を便利屋に頼めば安くつく。


こう考えたあなた、双方には明らかな相違点が存在するんですよ。


個人でも会社でも便利屋をするには届けが要らないのに、興信所や探偵社のほうは、探偵業法の規定通りに、公安委員会に開業開始届出書類を提出し、探偵業開始の認可を受ける必要があります。


こうした手続きを踏んで、専業で調査業務を行う探偵社だからこそ、安心して任せられるのではないでしょうか。


私は大手探偵社の調査員をしていますが、一番多いのは浮気の調査ですね。


もちろん、その証拠を集めるにはそれなりのワザとカンを不可欠です。


ドラマのような展開はないですが突発的事由も多いですから、すぐ判断してベストな選択をしなければいけないので、気は抜けません。


対象となる人物に調査案件が知れてしまえば発注者の安全と利益を損なわないよう、常に細心の注意を払うことは常識です。


対象者になった経験のある人の追跡は、さらに注意が必要です。

◆不倫相手の奥さんから、慰謝料を

不倫相手の奥さんから、慰謝料を求める内容証明郵便が届くことは充分考えられます。


慰謝料はいくらでもとれるというわけではなく、先方夫妻が結婚を継続するか否かで大きな違いがあります。


離婚に至っていないにもかかわらず多額の慰謝料を請求してきたときは、すぐ返事をせず、弁護士に相談するほうが良いでしょう。


パートナーの不倫で悩んでいるなら、すぐに探偵業者に依頼しないで、まずはそのような業者が行う無料相談を利用するのも手です。


そうでなくても不倫で心が揺らいでいるときに、今まで利用したこともない業者に極めてプライベートな調査を依頼するのは、どうしたって不安なものです。


安心のために探偵を雇うのですから、無料相談で相手の対応を見るのは役に立つはずです。


興信所と探偵事務所の違う所を聞かれた場合、別段変わりは無いと言ってもいいかもしれません。


共に、浮気調査から身辺調査、行方不明になった人の捜査やストーカーの防止対策などの仕事内容は類似しています。


でも、あえて言うと企業や団体は興信所に、個人からの依頼の多くは探偵事務所に行っています。


興信所や探偵社で行う浮気調査は、出来高制を採用している場合もあります。


証拠がなければ調査料金の請求もなくて、一見するとオトクに感じますが、調査対象が浮気しているかどうか微妙な場合や、長期間にわたる調査が必要な場合は引受できないということもあるようです。


それに、浮気の裏付けがとれたときに思ってもみなかった額を請求されるケースも多いみたいですから注意が必要です。


たとえ不倫調査という正当な理由があっても、尾行や聞き込みなどの調査によって得た情報を発注者に情報提供する探偵の仕事というのは非合法になりはしないかと懸念する人は意外と多いです。


今時の業者は探偵業法のもとで営業しており、違法な仕事をすることはありません。


探偵業法が2007年に施行される以前は、個人や法人の探偵業者だけ規制する特別な法律がなかったので、違法な詐欺まがいの業者との様々なトラブル発生抑止のため施行されました。

◆探偵業者に回ってくる依頼の多くは浮気

探偵業者に回ってくる依頼の多くは浮気の行動調査ではないでしょうか。


挙動不審なところがあるので、とりあえず不倫の有無だけ知りたいという依頼から、離婚裁判の証拠として採用されるような報告書が欲しいといったケースなど幅広い調査に応じています。


とりわけ、不倫相手に慰謝料を求める場合は、明確な証拠を得る必要があるので、専門のノウハウがある探偵を頼むのが良いでしょう。


良い仕事をしてくれる探偵社を選ぶには、調査相手の居住地に近い業者に依頼するようにしましょう。


細かな土地勘があればあるほど、調査を進めやすく、報告書の内容がより克明になります。


調査内容いかんでは専門外であったり、むしろ得意なこともあるようですので、まず、ネットで情報を集めて、ウェブ経由か業者に電話確認してみることも大切です。


地図上の場所がわかる機械を用いて、良く行く場所を調べて近くの喫茶店などで様子を伺っていれば、待っていればパートナーはそこに行くはずなのですから現場を押さえられると考えられます。


費用のご準備が十分ではないときには、GPS端末で立ち寄る場所を調査するのも方法の一つです。


GPS装置がつけられていることがわかってしまう事もあります。


ネットで検索すると探偵社がたくさん出てきて困っていませんか。


まずは大手や中小にこだわらず、地域周辺に限って、ネット検索すれば会社の数は限定されます。


さらにクチコミや規模などで選定し、最寄りの営業所か代表電話に電話して、話してみると良いでしょう。


現場の人と話をしてみないことには、探偵社の雰囲気すら判断しようもないです。


電話から最初の一歩を踏み出しましょう。


当事者としては悪気はなくても、不倫の対価は高くて当然です。


まず、不倫で取り残された配偶者がどのような対処をとるかで違ってくるでしょうが、離婚と財産分与のために自宅を手放したり、養育費や慰謝料の支払いが生じたりもします。


本人たちにとっては「たかが」浮気かもしれませんが、ばれたら金銭的にも社会的にも代償を支払い、償いの生活を送る羽目になるのです。

◆探偵を雇って不倫調査をしてもらう際は、最低限

探偵を雇って不倫調査をしてもらう際は、最低限、相場というものは知っておくべきでしょう。


相談者の困窮につけ入るような不当な高値での請求をしている業者もあるので、身を守るためでもあります。


それから、相場より明らかに安価な料金を謳いながら、追跡調査時の経費や機器代など、多数のオプションが付加されることもあるため、コストテーブルについては事前に、確認しておかなければいけません。


不貞の慰謝料の相場は200万円前後ですが、場合によっては50万円程度ということもありますし、400万円くらいのケースもあります。


離婚しなくても慰謝料を請求することができますが、金額は低いです。


さらに、不倫相手が不倫の事実はなかったと主張する場合には証拠が必要になります。


どの人から見てもはっきりとした浮気の証拠が必要です。


パートナーが浮気していると分かっても夫婦生活を続けていきたいのであれば浮気している現場に直接行くことはやめるべきです。


浮気が発覚したことで、相方がひどく感情的になってしまい、元の関係に戻ることができなくなってしまうこともあります。


その上、浮気相手との会話によって大きなストレスになってしまうのです。


子育てが落ち着き、周りも勧めるのでパートを始めたんですけど、そこの社員さんにアタックされ、既婚者だと分かっていて、つい浮気したんです。


子育てが落ち着くまではと、何年も専業主婦してきていたせいか油断があったのでしょうか。


パートだけにしてはおかしいと、主人はすぐ気づいたようで、あちらの奥様とこっそり談合され、むこうからは慰謝料を請求され、私自身も離婚するという結果になり、後悔しています。


興信所や探偵業者は無料相談電話ではありませんので、代金を支払った上で仕事を依頼することになります。


スタッフが行う調査の内容により、見積り額も変わってくるでしょう。


素行調査ひとつとっても、所要時間というものがあります。


日時をどのように区切って依頼するかによってコストテーブルは変わってくるため、普通に考えて、長時間となる作業なら、それだけ多くの費用を必要とします。